鹿沼市議会 2021-12-08 令和 3年第4回定例会（第3日12月 8日）
この10月に緊急事態宣言が解除されてから、２カ月がたちますが、ここまでは以前のように、宣言解除になると、たちまち再拡大というような状況にはないようです。 私は、昨年７月の定例会で、感染再拡大の不安を述べていましたが、その不安が現実となり、11月には、日本全土がコロナの第３波に覆われてしまいました。
この10月に緊急事態宣言が解除されてから、２カ月がたちますが、ここまでは以前のように、宣言解除になると、たちまち再拡大というような状況にはないようです。 私は、昨年７月の定例会で、感染再拡大の不安を述べていましたが、その不安が現実となり、11月には、日本全土がコロナの第３波に覆われてしまいました。
宣言解除後も、こうした取り組みの重要性を市民一人一人が意識して行動することが、新型コロナウイルスから市民の命を守ることにつながるものと考えております。
この現在の予約状況では、恐らく緊急事態宣言解除予定である12日時点には68.5％の方は１回目の接種を終わらせます。また、58.1％の方が２回目も完了する予定です。著しくキャンセル等が発生しなければ、おおむねこのとおりになることが予想されます。そして、予測では９月末までに全市民、これは12歳以上になりますけれども、85.9％の方が１回目の接種を終えます。
ほとんどゼロに近いような形になってしまいましたが、また宣言解除されましたので、随分伸びてきております。あそこで新しい光というか提灯とか、それから風船みたいなのに光をかざしてイベントをやったりして人を呼んで、そこに泊まってもらって、それに付随して大田原市の辺りにも来てもらうような方策も考えて、イベントも。
町としましては、再度になりますけれども、首都圏の緊急事態宣言解除後は、観光協会も含めまして、大きなキャンペーンを行いまして、誘客に図ってまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（池澤昇秋君） 関 幸夫議員。 ◆５番（関幸夫君） ぜひ誘客に努めていただきたいというふうに思います。
その影響によって、栃木県では２度目の緊急事態宣言が発令され、宣言解除後も消費の低迷や時短営業などで苦しんでいる中小零細企業が非常に多いのが現状であります。 本市でも、様々な経済対策を取り組んでおりますが、景気低迷が続く状況では、今後も中小零細企業にはさらなる支援等が必要と思われることから、以下の点についてお伺いいたします。
また、現段階での県、市独自の支援金や上乗せなどは予定されておりませんが、緊急事態宣言解除後の本市の経済状況や国、県の動向を十分に注視し、必要に応じて支援策を検討してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 渡邉議員。
翌15日から宣言解除となりました２月７日まで、感染拡大防止営業時間短縮協力金の給付対象地域となりまして、飲食店への第２弾の給付金が支給となったところでございます。これは１日６万円、最大で144万円の給付が行われるというものでございました。さらに、宣言解除翌日の８日から21日までの14日間において、段階的な緩和措置として第３弾の給付措置が取られたところでございます。
緊急事態宣言解除後も感染者が出ており、今は変異型のウイルスも徐々に拡大しつつあります。この栃木県においても変異型のコロナ感染者が出てしまいました。新型コロナウイルスの感染を抑えるために、早くワクチン接種をと市民の大きな声が出ております。 そこで、質問１です。 65歳以上の高齢者、または基礎疾患がある方へのＰＣＲ検査、抗原検査の個人負担が高額であると思います。補助額を増額すべきと考えるが、どうか。
また、コロナ禍における高齢者の身体活動につきましては、国立長寿医療研究センターと筑波大学で調査・研究を実施しており、令和２年１月から緊急事態宣言が発出された後の同年４月には、高齢者の身体活動時間が約30％減少し、宣言解除後の同年６月にはほぼ元の状態まで回復していたものの、独居かつ近隣住民との交流が少ない場合には、回復しにくいという研究結果が報告されております。
昨年４月７日の緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛などによる経済活動の制限は、首都圏からの来町者の減少につながり、本町の基幹産業である観光業や農畜産業に甚大な影響を及ぼしましたが、５月25日の宣言解除後は、国の施策や町の支援策などによって持ち直しの兆しを見せていたところでありました。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 栃木県は、２月８日、緊急事態宣言を実施すべき区域から除外となりましたが、国のステージⅡ相当に下がるまで、対策緩和を段階的に行うとの対応方針を決め、警戒度レベル「特定警戒」を維持し、２月21日までの２週間は、日中も含めた不要不急の外出自粛、飲食店に対し営業時間の短縮等緊急事態宣言解除後も継続した要請を行いました。
７款商工費では、国の緊急事態宣言解除後も、県からの要請に従い、所定の営業時間を短縮した事業所に対し協力金を支給するため、新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金事業を増額計上いたしております。また、コロナ禍の商工業者を支えるべく対応した中小企業融資制度事業、ウィズコロナ安全安心対策事業、トリップサポート事業につきまして、申請状況から関係する費用を精査し、減額計上いたしております。
次に、専決第３号 令和２年度真岡市一般会計補正予算についてでありますが、これは緊急事態宣言解除後も引き続き営業時間を短縮した飲食店等に対し、栃木県が支給する協力金の一部を本市が負担するための営業時間短縮協力金支給事業費について、２月８日に専決処分したものであります。 別冊３となっております専決処分書の１ページを御覧ください。
また、相談件数は、新型コロナウイルス感染症拡大で発令された緊急事態宣言解除後の６月、７月と一時的に感染者数が減少した10月に増加しており、相談内容につきましても新型コロナウイルス感染症拡大による影響について言及される方が多く見受けられるようになりました。
そのような中、新型コロナウイルス感染症は、幸い緊急事態宣言解除後、一時収まりつつありましたが、８月には再び感染拡大、第２波が発生し、この第２波が収まらぬうちに第３波ということで、そしてこの12月に入ってからは、ますます深刻になっている状況であります。 このような状況の中で、本市の令和２年度事業、また多く行われました新規事業、これらにつきまして予算計上した事業の進捗状況をお伺いしたいと思います。
私は、前々回、７月の定例会のときに、新型コロナウイルスの脅威について、宣言解除から一定期間がたち、都道府県を越えた移動の自粛なども解禁になって間もなく、感染者が全国的に増え始め、まさに中央から地方へと感染が拡大しているようで、不安はぬぐい切れないと申しましたが、残念なことに、その不安が的中してしまって、この11月には、日本全土がコロナの第３波に覆われてしまいました。
緊急事態宣言解除後、再び感染者数が増加傾向にあるなど依然として先行きが見通せない状況にあります。社会経済活動は、段階的に回復されつつあるものの、本年は大幅なＧＤＰの落ち込みが確実視されるなど、我が国経済への影響は甚大であります。これに伴い、地方税、地方交付税の大幅な減収等により、今後の地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しいものになることが予想されます。
町立図書館は、国の新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除に伴い、６月２日から制限事項を設けながら、感染拡大防止の対策を取り、再開したところでございます。現在、図書館では滞在時間をおおむね30分以内として、本の貸出しのみ行っております。したがいまして、学習室やレファレンス室などは利用を休止しております。
７月２日に全国知事会、全国市長会、全国町村長会の連名で出された新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言では、緊急事態宣言解除後の学校において、ソーシャルディスタンスを保つためにも少人数学級への取組が望まれることがうたわれています。そして、今回の新型コロナウイルス感染症対応でもあるＧＩＧＡスクール構想の前倒しをするためにも少人数学級できめ細かい対応をしていくことが要望されています。